タイムリーな情報提供で効率的な議決権行使処理の実現

我が国においては、3月を年度決算とする企業が圧倒的に多いため、毎年6月に株主
総会が集中します。ファンドごとに多くの銘柄を保有している機関投資家にとって、議
決権行使を効率的に行うことで、運用担当者ならびにバックオフィス担当者の負担が
軽減され、運用パフォーマンスの向上につながります。

議決権行使判断に必要な情報のデータ化

財務情報や役員情報、議案情報など議決権の行使判断に必要なデータは、株主総会招
集通知、事業報告書、有価証券報告書などから抽出し、データベースにてご提供します。

議決権行使ガイドラインに沿った一次処理データをご提供

議決権行使ガイドライン定量化システムの利用で、ファンドごとの一次処理データを提供
できます。
不統一行使(同一銘柄の行使判断がファンドによって異なる)への対応もスムースに行う
ことができます。

万全のセキュリティー対策

TIS社データセンター内のクラウドコンピューティングを利用し、高度なセキュリティー対策
を実施しております。